書誌： 日本心療内科学会誌 ,2012
辻 内 琢 也, 増 田 和 高, 千 田 瑛 子, 永 友 春 華, 伊 藤 康 文, 中 上 綾 子, 鈴 木 勝 己, 猪 股 正 (2012). 第16回日本心療内科学会総会・学術大会【シンポジウム7】東日本大震災における心療内科医の役割,日本心療内科学会誌16:261-268.
要旨：＜研究1＞埼玉県では，震災直後に「さいたまスーパーアリーナ」に大規模な一時避難所を設立し，最大約 2,500人の被災者を受け入れた。「腰災支援ネットワーク埼玉 (SSN)」が一時避難場所利用者受付票として行ったアンケート調査を解析し，人口構成を震災前の福島県相双管内人口動態統計データと比較したところ， 5～14 歳の就学年齢と，その親世代と考えられる 40代女性の人口が多く,子ども達を守るために母子が避難してきた可能性が示唆された。また， 1人世帯および2人世帯には高齢者が多く，特に "子育て世代" と“高齢者 "への支援が重要であることが判明した。＜研究 2＞2011 年11月の段階で，避難者は公営住宅や民間住宅に個別避難し，地域での生活を模索している状況である。①情報が入らない．支援が届かない，②避難先の地域に理解してもらえない，という問題が民間団体への相談から見出されており，今後は個人情報を把握している“官”と，実質的な支援を行う "民" との協同による，「社会的包摂 (socialinclusion)」の考え方に基づいた新たな支援体制の構築が求められる。埼玉県では，埼玉弁謹士会の呼びかけにより，県および市町村の自治体，各民間団体，各士業・専門家団体が集まり「腰災対策連絡協議会」を発足させ，①支援情報窓口の設圃，②総合的な相談体制の構築，③官民連携型の協議会の定期的開催，を目指している。 【索引用語】東日本大震災；原発避難者；さいたまスーパーアリーナ；官民協同支援体制；社会的包摂